CASE 01 / 正社員化
パート社員を、正社員にしたい。
転換を進める前に、対象となる可能性と必要な準備を確認しましょう。
キャリアアップ助成金/正社員化コース
中小企業・有期雇用から正社員へ・重点支援対象者の場合
80万円 × 対象人数
金額の内訳・条件を確認
2人なら160万円(全員同条件の場合)。1人40万円×2期の合計。重点支援対象者以外は1人40万円(1期)。
支給要件・審査あり/受給保証なし
支援費用別途・費用控除前の支給額例
2人なら160万円/3人なら240万円
1人40万円×2期の合計。例は全員が同条件を満たす場合です。重点支援対象者以外は1人40万円(1期)。
重点支援対象者とは?
雇入れから3年以上の有期雇用労働者、または3年未満で過去5年間の正規雇用期間が合計1年以下かつ過去1年間に正規雇用されていない方など。派遣労働者、母子家庭の母等、指定訓練修了者も含まれます。通算5年を超える有期雇用は無期雇用扱いとなるなど、個別の確認が必要です。
計画の事前提出、就業規則、賃金増額等の要件・審査があります。受給保証ではなく、支援費用別途・費用控除前の支給額例です。
出典:厚生労働省(2026年4月8日版) このケースを詳しく見る ↗CASE 02 / 定年・継続雇用
ベテラン社員に、もっと長く活躍してほしい。
定年制度を見直す前に、活用の可能性と必要な手続きを整理しましょう。
65歳超雇用推進助成金/継続雇用促進コース
定年の定めを廃止・対象被保険者1〜3人の場合
60万円/事業主
金額の内訳・条件を確認
1人当たりではなく事業主単位の金額。対象4〜6人の場合は120万円。
支給要件・審査あり/受給保証なし
支援費用別途・費用控除前の支給額例
対象4〜6人の場合は120万円
1人当たりの金額ではありません。対象被保険者数と制度変更の内容で金額が変わります。
対象者・規定整備等の要件・審査があります。受給保証ではなく、支援費用別途・費用控除前の支給額例です。申請受付状況も確認します。
出典:高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)(2026年度) このケースを詳しく見る ↗CASE 03 / 待遇改善
社員の待遇改善に、助成金を活用できる?
検討している取り組みを伺い、助成金の対象となる可能性と必要な準備・費用を確認します。
キャリアアップ助成金/賃金規定等改定コース
中小企業・非正規社員の基本給を6%以上増額改定する場合
7万円 × 対象人数
金額の内訳・条件を確認
5人なら35万円(全員同条件の場合)。増額率により1人当たりの金額が変わります。
支給要件・審査あり/受給保証なし
支援費用別途・費用控除前の支給額例
5人なら35万円/10人なら70万円
例は全員に同条件の規定を適用する場合です。増額率3%以上4%未満なら1人4万円など、取組により異なります。
計画の事前提出、賃金規定の改定・適用等の要件・審査があります。受給保証ではなく、支援費用別途・費用控除前の支給額例です。
出典:厚生労働省(2026年4月8日版) このケースを詳しく見る ↗