雇用・待遇を整えたい
CASE 01 ／ 正社員化
パート社員を、正社員にしたい。
「長く働いてくれているパートさんを正社員にしたい。転換日を決める前に、助成金も確認しておこう。」
キャリアアップ助成金／正社員化コース
中小企業・有期雇用から正社員へ・重点支援対象者の場合
80万円 × 対象人数
2人なら160万円／3人なら240万円
1人40万円×2期の合計。例は全員が同条件を満たす場合です。重点支援対象者以外は1人40万円（1期）。
重点支援対象者とは？
雇入れから3年以上の有期雇用労働者、または3年未満で過去5年間の正規雇用期間が合計1年以下かつ過去1年間に正規雇用されていない方など。派遣労働者、母子家庭の母等、指定訓練修了者も含まれます。通算5年を超える有期雇用は無期雇用扱いとなるなど、個別の確認が必要です。
計画の事前提出、就業規則、賃金増額等の要件・審査があります。受給保証ではなく、支援費用別途・費用控除前の支給額例です。
出典：厚生労働省（2026年4月8日版）転換を進める前に、まず確認を。
現在の雇用形態と転換予定を相談。雇用契約・就業規則・賃金の状況から、活用の可能性と準備を整理します。
申請までのストーリー対象者・会社の状況を確認 → 計画や規定を準備 → 要件に沿って転換・賃金支払い → 記録をそろえて支給申請
CASE 04 ／ 社員研修
研修費をかけるなら、支援も確認したい。
「契約社員のスキルを伸ばし、将来は正社員として活躍してほしい。外部研修を申し込む前に相談したい。」
研修の内容と日程が決まったら、相談を。
受講者、学ぶ内容、時間、費用、正社員化の予定を確認。対象となる訓練か、計画・記録に何が必要かを整理します。
申請までのストーリー訓練内容・対象者を確認 → 計画届などを準備 → 研修を実施・受講記録を保存 → 費用や賃金の資料をそろえて支給申請
CASE 05 ／ 賞与・退職金
パート社員にも、頑張りを還元したい。
「長く働いてもらうために、パート社員にも賞与や退職金制度を設けたい。制度を作るなら支援も使えるだろうか。」
支給する前に、制度づくりから相談を。
既存の規定・支給実績と対象者を確認。新たに導入する制度の内容と、運用・支給の記録について整理します。
申請までのストーリー既存制度・対象者を確認 → 計画・規定を準備 → 制度を導入して支給・積立 → 実施記録をそろえて支給申請
CASE 03 ／ 待遇改善
社員の待遇改善に、助成金を活用できる？
「手当や賃金のルールを見直したい。こうした取り組みに使える支援はあるだろうか。」
キャリアアップ助成金／賃金規定等改定コース
中小企業・非正規社員の基本給を6％以上増額改定する場合
7万円 × 対象人数
5人なら35万円／10人なら70万円
例は全員に同条件の規定を適用する場合です。増額率3％以上4％未満なら1人4万円など、取組により異なります。
計画の事前提出、賃金規定の改定・適用等の要件・審査があります。受給保証ではなく、支援費用別途・費用控除前の支給額例です。
出典：厚生労働省（2026年4月8日版）検討中の取り組みに、使える支援を確認。
検討している取り組みと既存の規定を伺い、助成金の対象となる可能性と、必要な準備・費用を確認します。
申請までのストーリー検討中の取り組みと対象要件を確認 → 会社が行う準備と必要な手続きを整理 → 会社が取り組みを実施 → 実施記録などをそろえて支給申請
育児・介護と仕事を両立したい
CASE 06 ／ 男性の育児休業
「育休を取りたい」に、安心して応えたい。
「男性社員から、子どもが生まれるので育休を取りたいと相談があった。小さな会社でも、休める体制を整えたい。」
休業予定が分かった段階で、準備を。
取得予定と会社の体制を確認。休業を取りやすい環境整備、業務の引継ぎ、申請に必要な記録を整理します。
申請までのストーリー取得予定・体制を確認 → 雇用環境や業務体制を整備 → 育児休業を取得 → 取組・休業記録をそろえて支給申請
CASE 07 ／ 育休からの復帰
育休後も、また一緒に働いてほしい。
「大切な社員が育児休業に入る予定。休む間の引継ぎだけでなく、復帰まで見据えて準備したい。」
休業前から、復帰までの道筋を。
本人の希望と職場の状況を確認。休業・復帰を支えるプランや、会社で取り組むことを整理します。
申請までのストーリー本人の希望を確認 → 復帰支援プラン・引継ぎを準備 → 休業取得と復帰支援 → 各段階の記録をそろえて支給申請
CASE 08 ／ 仕事と介護
介護を理由に、辞めてほしくない。
「ベテラン社員から、親の介護で仕事を続けられるか不安だと相談された。休業や働き方を一緒に考えたい。」
退職を決める前に、両立の方法を。
本人の希望と仕事の状況を確認。介護休業や両立を支える制度、復帰に向けた準備を整理します。
申請までのストーリー面談で状況を確認 → 介護支援プランや制度を準備 → 休業・両立支援を実施 → 取組の記録をそろえて支給申請
ベテラン社員に長く活躍してほしい
CASE 02 ／ 定年・継続雇用
ベテラン社員に、もっと長く活躍してほしい。
「定年が近い社員は、技術も経験も頼りになる存在。これからも働いてもらえるように、定年制度を見直したい。」
65歳超雇用推進助成金／継続雇用促進コース
定年の定めを廃止・対象被保険者1〜3人の場合
60万円／事業主
対象4〜6人の場合は120万円
1人当たりの金額ではありません。対象被保険者数と制度変更の内容で金額が変わります。
対象者・規定整備等の要件・審査があります。受給保証ではなく、支援費用別途・費用控除前の支給額例です。申請受付状況も確認します。
出典：高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）（2026年度）定年のルールを変える前に、確認を。
現行の定年・継続雇用制度と従業員の状況を確認。制度変更の内容、必要な手続きと費用を整理します。
申請までのストーリー現行制度・対象者を確認 → 規定改定や手続きを準備 → 定年引上げ等の措置を実施 → 必要書類をそろえて支給申請
CASE 09 ／ 高年齢者の無期転換
毎年の契約更新から、安心して働ける雇用へ。
「有期契約で働くベテラン社員に、これからも力を貸してほしい。契約期間の定めをなくすなら、何を準備すればよいだろう。」
契約を切り替える前に、計画を確認。
現在の契約、年齢、雇用期間、転換予定を確認。制度を活用できる可能性と、事前の計画・規定の準備を整理します。
申請までのストーリー対象者・転換予定を確認 → 計画認定や規定整備 → 要件に沿って無期転換 → 雇用・賃金の記録をそろえて支給申請
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